年収証明書の提出だって！なぜ?

友人がネットで信販系カードの入会を申し込んだところ、年収証明書を送ってくれといわれてびっくりしたといいます。これまで年収証明書など求められたことがなかったからです。３カ月分の給与明細書でも、源泉徴収書でもよいといわれたそうですが、カード一枚申し込むのに、わざわざ取り寄せるのも面倒と考え、申し込むのをやめてしまいました。いよいよやっかいな時代がやってきました。

年収に応じてカード利用額を設定する！

年収証明書の要求は、改正割賦販売法の施行を見越したものかもしれません。住宅リフォーム業者の“次々販売”事件など悪質業者の訪問販売が発端となり、特定商品取引法改正が行なわれましたが、同時に悪質加盟店に対して過剰な与信契約を結ぶ信販会社も規制をすべきとの声を受けて、経済産業省が法改正に取り組んだものです。クレジットカードでの分割払いやリボルビング払いが規制の対象になっていますが、同時に一括払いを含めたカード利用限度額も対象になる予定ですから、影響は相当広範囲に及ぶとみられます。

年収ゼロの専業主婦はカードを持てない！

経済産業省は多重債務増加の原因として、支払い能力を超えたカードの利用を指摘しており、年収に応じた適正な利用限度額に押さえ込もうとしています。所得を証明するために、年収証明書、預貯金額、クレジット債務の支払状況、借入などの申告を利用者に求めようとしています。そして、たとえば、年収５００万円の人は、カード利用額は年間１００万円（極度額）が適正と出しています。
1. 年収（500万円）−生活維持費（300万円）＝包括支払可能見込額（200万円）
2. 包括支払可能見込額（200万円）×0.5（大臣が定める係数）＝極度額（100万円）　　　
＊ （生活維持費および大臣が定める係数は仮置き）
難しい計算式ですが、要は、年収が多ければ多いほど利用可能額は増しますが、年収が少なくなれば極端に減っていくようになっています。低所得者には厳しい法律なのです。とくに専業主婦の場合は年収がゼロですから、カードを持てなくなる可能性もあり、重大な影響がでると懸念されています。